オフィス移転コンサルティング会社を利用する上での注意点

オフィス移転コンサルティング会社を利用する上での注意点

オフィス移転には、「移転先の選定」から「引越し後の原状回復」まで、膨大な数の業務が発生します。担当者にとっては、わずらわしいことこの上ありません。また、経営者としては、そもそも移転をした方が良いのかという点から、詳しい人に相談してみたいという場合もあるでしょう。

いずれも通常の業務に上乗せしてやらなければいけないので、相当な負担です。

そんなときに頼りになるのが、オフィス移転にともなう一連の業務を取りまとめ代行してくれるオフィス移転コンサルティング会社です。オフィス移転コンサルティング会社に依頼することでオフィス移転に関連する業務を効率化できます。

ただし、オフィス移転コンサルティング会社に依頼をすれば、すべての問題が解決されるというわけではありません。

オフィス移転コンサルティング会社に相談する前には、かならずオフィス移転の目的や要望を自社内で明確にして、まとめておきましょう。そうすることで、自社にあったオフィス移転コンサルティング会社を見つけやすく効率の良い移転業務につながります。

業者にも得意・不得意がある

次に、依頼する業者選びですが、オフィス移転コンサルティング会社というのは数多く存在しています。また、オフィス移転コンサルティング会社には、「全ての業務をトータルでサポートできる業者」「特定の分野に特化している業者」などがあり、それぞれ提供しているサービスの範囲が微妙に違います。

例えば、不動産会社系の業者であれば、移転先の選定など不動産に関係するところを得意としています。まだ移転先の物件が決まっていない場合には、こうした業者は心強い味方となります。

各業者のホームページなどをチェックしたり、直接問合せをしてみて、自社のオフィス移転の目的やニーズにあった業者を探しましょう。

オフィス移転コンサルティング会社選びの注意点

オフィス移転コンサルティング会社を利用するにあたって、優良な業者を選びたいものです。そこで、注意したいポイントは次の通りです。

<コンプライアンスについて>

移転後のオフィスが適法に維持でき、社員の安全を守る上で、非常に重要なチェック項目です。
・オフィスに関わる次のような法令や条例に精通しているか:建築基準法、消防法をはじめ、労働基準法、労働安全法、健康増進法など。
・セキュリティ対策についての知識:消火・排煙設備や避難経路、書類やOA機器、個人情報の管理など。

<料金設定について>

・料金や報酬の設定が明確。
・施工やオフィス家具・備品の供給などについて特定の業者指定があるかどうか。

以上の項目を確認した上で、依頼したいと思う業者に見積りを作ってもらいましょう。できれば、複数の業者に見積り依頼する「合い見積り」をおすすめします。

業者によって金額と内訳が異なるのは当然ですが、金額だけで決めるのではなく、自社の移転の目的や要望を満たしつつコストパフォーマンスの良い業者を選びましょう。また、見積りの中に疑問に思う点があれば、それについて親切に相談に応じてくれるかどうかも業者を決めるポイントになります。

オフィス移転の目的とニーズを理解し、自社の立場に立って移転業務を進めてくれる業者を見極めることが大切です。