オフィス移転プロジェクトの最終期限を確認する

オフィス移転プロジェクトの最終期限を確認する

オフィス移転を考える大きなキッカケとなるのが、多くの企業においては既存のオフィスの契約終了のタイミングです。

オフィス移転計画を考えるにあたっての最初の一歩となるのが、「既存のオフィスの賃貸契約をドコまで伸ばせるか?」をビルオーナー側に確認することになります。

なぜ、これから退去するオフィスの契約延長を確認するのかというと、オフィス移転プロジェクトの最終期限を明確にするためです。契約満了日がオフィス移転プロジェクトの最終期限となります。

契約満了日確認がオフィス移転プロジェクトのスタート

賃貸契約には、かならず契約満了日があります。契約満了日が引き伸ばせないとなれば、オフィス移転プロジェクトのスケジュールは、おのずと決定することになります。

しかも、どういう事情があっても引き伸ばすことのできない必須のプロジェクトということにもなります。

小さなオフィスであれば半年前ぐらいからのプロジェクトでも、なんとか間に合わせることができます。

しかし、一定の規模のオフィスの移転となると、こうしたプロジェクトのスタートは具体的な物件を決める段階をふくめると、やはり1年以上前にスタートすべきものになります。

移転後の原状回復の期間も考慮すること

オフィス移転にあたって、現在のオフィスを退去するときには、原状回復工事をおこなって、借りる前の状態に戻して返却しなければいけません。

オフィス移転といいますと、移転先のオフィスのことに気をとられることになりますが、既存のオフィスを返却するためのことも十分に考えておかなければいけません。

オフィスを借りる前にもどすための工事期間も含めて、オフィス移転のスケジュールをくむ必要があるのです。

新しいオフィスを考える人間と、今のオフィスの撤収を考える人間が必要

新しいオフィスのことを考えるというのは、全体的に夢がありクリエイティブなものを想像しがちです。かたや、既存のオフィスからの撤収というのは、かなり業務的な仕事になりがちです。

しかし、お金がかかるという点では、ぜったいに適当に済ませることができないのが既存のオフィスからの撤退です。新しいオフィスへの移転よりも細かな配慮を求められる業務になります。

したがって、オフィス移転を考える場合には、新オフィスと既存オフィスのことに責任をもつ担当者を、別々に決めておくことが重要となります。

とくに、コスト面から考えても撤退にも大きなコストが掛かるため、新規のオフィスと同じように詳細を考えて対応できる人材にまかせることが重要になります。