事業継承計画(BCP)について

事業継承計画(BCP)について

大規模な震災を経験してから、BCP(事業継承計画)について関心をもつ企業が増えるようになっています。

災害対策として、フロントオフィス(顧客に直接対応する部門)と、バックオフィス(管理部門)をあえて別のオフィスとして設置するという企業も増えてきているのです。

なぜなら、オフィスを1箇所にまとめていると、もし大震災などの災害が起きたときに、素早く事業を回復できないリスクや事業としての継続ができなくなるリスクがあります。

とくに、「首都圏では災害リスクにどう対処するか」がオフィス選びでも大きなテーマとなってきます。

本来であれば、オフィスを2箇所以上に分けて、もしもの時でもオフィスが継続して利用できるようにするのが最善策となります。

もちろん、こうした発想は小規模な企業においては効率が下がるだけになってしまいます。

しかし、従業員が100名以上の規模の企業で、フロントオフィスとバックオフィスの機能をはっきり分けることができるのであれば、オフィスを2箇所に分けることも新たな発想となります。

とくに、バックオフィスと呼ばれる、管理部門や経理部門などが中心となるオフィスは、都会の一等地に立地しなくても良いわけです。

あえて、横浜、千葉、埼玉といった分散拠点を選択する方法もありです。

さらに離れた地方に、こうした拠点を置くという発想もありますが、まさに事業内容、事業規模、効率、コスト、などとの相談になります。

こうした分散型オフィスとなっていれば、もしもの災害のときにも残ったオフィスを利用することができます。また、最近、普及がすすんでいるクラウドコンピューティングを積極的に活用することで、短期間に事業の建て直しをはかることも可能になります。

単純なオフィス移転という視点からは、かなり飛躍した発想だと思われるかもしれません。ですが、「耐震性能の高いビルなら安心」といった単純な発想では、災害時のリスクをクリアすることは難しいといえます。

規模感による、オフィスへの影響も考える

企業全体の従業員が100名を超える規模になりますと、上記のようなオフィス戦略を構築することが可能になります。しかし、小規模の会社ですと、オフィスの分散化は非効率となります。

このように見てきますと、立地の考え方として「拠点は1箇所か?複数個所か?」「コスト志向か?利便性重視か?」など検討すべき要素があります。

自社のビジネスにとって何がもっとも必要なのか?をしっかりと検討することで、オフィス探しがかなり明確なものとなります。

BCP(事業継承計画)に対する優先度が高いなら

オフィスの分散化をどうするのかについて検討したうえで、より確実なBCP(事業継承計画)を決めていくのであれば、おすすめは最新の建築物件へのオフィス移転です。

とくにオフィスが1箇所だけになってしまう場合には、こうした耐震機能のあるビルの賃貸を考えることが重要なポイントとなります。

高層建築物は、耐震装備がしっかりと整備されるようになっていて、大きな地震でも倒壊しない物件がたくさん登場しています。

一方で、こうした物件は大型のビルが多く、手ごろなスペースを探すのは、なかなか難しいのが現状となっています。

また、既存物件でもリノベーションをおこなうことにより大掛かりな耐震補強をしているビルも増えつつあります。ですので、こうした物件をターゲットにするのもありです。