分社化などイレギュラーなオフィス移転

分社化などイレギュラーなオフィス移転

オフィス移転コンサルタントに依頼する際、気をつけたいのが完全移転なのか、企業内の一部を移転するのかといった、移転形式の違いです。

完全移転の場合も手間やコストがかかるのは同じですが、部署ごとに独立したオフィスを構えたいイレギュラーな場合や、別の会社として分社する場合などは、更に確認事項や考えなければならないことが増えます。

もちろん、いくつかの部署をばらばらのオフィスに移転するならば、移転先オフィスの数も変わってきますし、逆に複数のオフィスを統合する際は、広めの物件が借りられないと入れなくなってしまいます。

分社化や統合の際は、関係省庁や電話、郵便局などへの手続きも変わってきますから、見積もり依頼の時点で、できるだけ移転のビジョンを明確にしておきたいところですね。

ひとつひとつのオフィスに妥協することなく、御社が納得できる物件とマッチングしてくれるコンサルタント探しも重要です。

オフィスのスペース条件、立地条件、コスト面の条件が、あらゆるオフィスの移転で最も重要な三本柱ですから、一オフィスあたり従業員が何人か、どういった場所にオフィスを構えたいか、各オフィスの大まかな予算はどれくらいにしたいかといったあたりは押さえておくと間違いがありません。

人数の加減によって必須スペースが変わるのは物理的なものです。

また、他の部署との連携作業や、合同会議などを開く必要がある場合に備えて、会議スペースが使える物件や、現オフィスの近くの物件を探すのもひとつの解決策になるかもしれません。

分社化やオフィスの分散によって、いまの業務と変更点があるときは、従業員の増員なども視野に入れる必要があります。

業務内容の変更点はできれば誰が見てもわかる資料としてまとめ、各責任者に回覧するか配布するのがオススメです。

事業プロジェクトの規模により、人材派遣会社を利用して人員不足を補填するのも良いでしょう。

また備品や什器、社用車といった、各オフィスに必要なものも増減させる必要があるため、分社化や統合は一社丸ごとの完全移転よりも、こまごまとした作業が増える傾向があるといえます。

備品などを減らす場合は、移転コンサルタントが処分業者を仲介してくれるかどうかなども視野に入れておく必要があります。

特に情報機器を処分する場合や、大型の金属ごみなどが出るときは、わかった時点でどのような業者の手が必要なのかをまとめ、コンサルタントと相談してください。

分社化や統合などの際は、完全移転よりはやめの行動や、迅速な決断を迫られるシーンも多くなるものです。

スペース効率や予算、長期的な経営ビジョン、オフィス移転の目的も関係して、ベストな物件探しは違っていきます。

御社の要望にマッチしたコンサルタントを見つけるのが、何よりもまず優先するべき第一歩だといえますね。