原状回復工事はトラブルに要注意

原状回復工事はトラブルに要注意

オフィス移転の計画が決まって、既存オフィスから撤退することが決まった。この次に、考えなくてはならないのが既存オフィスの原状回復工事です。

オフィスの原状回復工事は、意外に大きなコストが掛かります。

ですから、オフィス移転の全体コストを抑えたいと考えるなら、原状回復工事のコスト削減は重要なポイントになります。原状回復工事のコストをおさえることができれば、オフィス移転の全体コストを下げることにつながります。

原状回復工事が原因でビルオーナーとトラブルになる可能性も

原状回復工事というのは退去するオフィスに掛かるコストですから、できることなら1円でもコストダウンしたい部分だとおもいます。しかし、原状回復工事というのはビルオーナー側とトラブルとなりやすい部分でもあります。

個人が賃貸住宅を借りて退去するときにも、原状回復工事をおこないますが、その工事範囲がドコからドコまでになるのかという点について、トラブルとなりやすいのです。

オフィスにおいても同じで、ビルのオーナー側との間でトラブルになりやすいのです。話がまとまらずに最終的に裁判にまで発展することもあります。

「借りたときの状態に戻す」というのは、借り手がつくった造作はすべて外すことが原則になります。ただし、カーペットや床などは新品の状態にする必要はありません。自然についた汚れや傷などは、ある程度は許容してもらうことができます。

しかし、一般的にはカーペットや床などまでも、すべて新品にして原状回復をすることをビルのオーナー側から求められます。

したがって、「ドコからドコまでを原状回復とするのか?」については、ビルのオーナー側としっかりと話し合いをしなければなりません。

また、原状回復工事は「ビルのオーナー側が指定する工事業者を使わなければいけない」といった契約になっているケースが多く、賃貸借契約書に、「ビルのオーナー側が指定する業者に工事を依頼すること。」という文言が記載されている場合は、自社で工事業者を手配することもできません。

これが原状回復工事のコストを大きくする原因でもあります。

自社で工事業者を選ぶことができないことから、見積書をみると法外な金額を請求されることも少なくありません。

「工事が必要のない共有部分まで費用負担を請求されていた。」「建築資材の数量を水増し請求されていた。」といったケースもよくあります。これは珍しいことではありません。

このような事情から、原状回復費用というのは、オフィス移転の中では意外に大きなコストとなります。

原状回復工事のコストをおさえるためには、ビルのオーナー側との交渉をおこなう必要がありますが、この交渉にはある程度の専門的な知識が必要となります。

見積書の不当な請求箇所を、しっかりと判別して指摘できなければ交渉は失敗に終わります。

原状回復費用は坪5万円が相場

原状回復工事は、どのぐらいのコストが必要になるのかをお伝えいたします。

一般的なレベルで造作工事をしてオフィスを利用していた場合においては、原状回復費用は坪5万円くらいが平均的な相場になります。

ほとんど、なにも室内をいじらずに使っていた場合は坪3万円くらいが最低ラインでしょう。パーテーションを含めて、相当なレベルで造作工事をしてオフィスを利用していた場合だと、坪10万円くらいになることもあります。

100坪のオフィスであれば、500万円くらいの原状回復費用は請求されることになります。

また、一等地の最新設備のオフィスビルになりますと、上記の相場よりも2倍近くのコストを見ておくのがよいでしょう。

原状回復工事というのはオフィス移転において、まとまったコストの掛かる費目の一つでもあります。

原状回復の大幅なコスト削減を目指すなら

原状回復コストが数百万円や数千万円といった規模になり、どうしても大幅なコスト削減をしたいを考えるなら「原状回復工事の削減に専門特化としているコンサルティング会社」にも相談してみるのが得策でしょう。

一般的なオフィス移転コンサルティング会社でも、原状回復工事のコスト削減の部分も含めてトータルでコスト削減をサポートしてもらえますが、原状回復工事だけを見ると、さほど大きな削減効果というのは期待しないほうがよいでしょう。

やはり餅は餅屋です。原状回復工事の削減に専門特化しているコンサルティング会社に依頼するすることで、大幅なコスト削減が期待できます。また、実力と実績がシッカリと備わっているコンサルティング会社を選ぶことで、ビルオーナー側とトラブルにならずに、より高いコスト削減効果が期待できます。

撤退するオフィスの原状回復コストを大きく削減できれば、オフィス移転コストの総額も大きく削減することにつながります。