賃料コストの最適な上限予算とは?

賃料コストの最適な上限予算とは?

オフィス選びの条件に優先順位をつけるのは、なかなか大変な作業となります。場所に関する必須条件から、移転できる地域の候補をしぼることができたら、次は、オフィスの賃料コストを計算することになります。

移転先オフィスの坪単価と現状のオフィスの坪単価を比べて、さほど大きく変わらないのであれば、現在のオフィスよりも床面積が広がる分だけ固定的な負担が増加することになります。

しかし、スペースを広げると、坪単価も上昇するのが首都圏のオフィスの特徴です。負担分は予想よりも大きくなることが予想されます。

当然、坪単価の上昇にあわせて、保証金も上昇することになりますので、その上昇した分の資金も想定しておかなければいけません。

このようにして、まずは「当初の条件にもっとも近い物件を借りた場合、いくらの費用がかかるのか?」を概算してみることです。そうすると、その実現度が、かなりはっきり見えてくることになります。

これで、すべてが予算内におさまれば何もいうことはありません。

しかし、ほとんどの場合、最初のほうに考えた場所や物件は、予算を大きく超えることになりがちで、ここからが本格的な調整作業ということになります。

賃料コストを計算するにあたりハッキリさせなくてはならないことがオフィス移転の「総額の上限予算」と「後年度負担の上限予算」の問題です。(※後年度負担とは、次年度以降に予算計上する費用のこと)

爆発的な成長をとげる企業ならば、予算はあまり意識しなくても良いかもしれません。しかし、一般的な企業では、今後、売上アップや利益拡大が期待できるとしても、一定の販売管理費の中から、オフィス賃料とオフィス移転コストを捻出することになります。

つまり、販管費総額から考えれば賃料コストの上限予算は見えてきます。

実は、この販売管理費の中から考えていくことで、オフィス移転の条件はおのずと絞られてきます。

すべての移転計画は予算ありき

オフィス移転プロジェクトの進行パターンは2つあります。

1.どんなオフィスにするかという企画をベースにして、オフィス移転のコストを積み上げていき、最終的にそれを承認するという方式

2.上限の予算金額を最初に設定して、そのあとに微調整をおこなうという方式

一般的には、多くの企業が2番を選択しています。

これが何を意味するかというと、オフィス移転において、もっとも優先する条件が「移転のための総予算」と「後年度負担の上限」なのです。

どれだけ業績好調な業種であっても、オフィス移転プロジェクトを青天井の予算で考えられる企業はホトンドありません。

「現状のコストに対して、どれだけ上乗せできるのか?」を、ある程度決めることができれば、オフィス移転の現実的な計画が、かなり明解になってくるでしょう。