賃料コストの相場

賃料コストの相場

日本経済においてデフレが長くつづいていましたが、それにともない、オフィスの賃料も長期に安定していました。

しかし、今後も、いまの賃料の水準が継続するかどうかは分かりません。「インフレの進展」と「地価の動向」によって大きく左右する状況となっています。

もちろん、坪単価は場所によって大きく異なりますが、都内の主要地域では坪1万5000円程度が平均値となって推移しています。

坪単価は床面積が広くなるほど高くなる

これは都心部における独特の傾向ですが、オフィス賃料の坪単価は床面積が大きくなるほど高くなる傾向にあります。

たとえば、「30坪の物件」と「100坪の物件」を比べると、まちがいなく「100坪の物件」のほうが坪単価は高くなる傾向があります。

場所によっては、100坪を超える物件となると、さらにその坪単価が上昇する状況となっているのです。こうした状況は、東京の山の手線内のオフィス中心地では明らかです。

逆に、都内の中心部であっても、比較的せまいオフィスをかまえるのであれば、あまり賃料に変化はないということも言えます。

保証金も、床の広さに比例して大きくなる

注目すべきポイントは、坪単価でみた保証金の金額です。こちらは床面積が広くなればなるほど単価が高くなります。

この状況は都内中心部ではどこの地域でも同様です。大きなオフィス賃貸には、より大きな保証金が必要となるのが基本となっているわけです。

新築の大型物件は、建築費だけでもかなりコストをかけていますので、当然、保証金を含めた入居コストは高くなる傾向にあります。

その一方で、既存の物件で小ぶりの坪数のオフィスは、一定の価格で安定していて、保証金も決して高くない状況にあります。

つまり、大きなオフィスでなければ、都心の一等地での賃貸を探しても、それほど大きなコストの差がひらくことはありません。小規模から中規模のオフィス物件をさがす企業にとっては、よろこばしい賃貸環境となっています。

地方都市の相場について

オフィス需要となると常に話題になるのは、東京、大阪、名古屋の中心地ばかりです。しかし、地方都市の状況をみると都市部とは異なる状況です。

まず、坪単価や保証金は格段に安いです。しかも、かなりの部分が交渉可能であるため、金銭的には、かなり余裕のあるオフィスにすることができます。

地方都市という言葉を使うと「みやこ落ち」というイメージが強くなります。しかし、実は東京地区でいえば、川崎、横浜、千葉に拠点を置くだけでも、賃貸費用は東京の中心部とはまったく異なるものとなります。

最近では、横浜みなとみらい近隣に本社をおく企業も多くなっています。これは、かなり大きな賃料コストの削減となります。